ビルボードとYouTube、再販制度

兼ねてからの予告通り、US Billboardチャートの集計方法にYouTubeの再生回数が反映されるようになりました。

Billboard
 >> billboard.com

元々Billboardチャートは古くから売上枚数の他、エアプレイ(各ラジオ局でのオンエア回数)も加味した集計方法をとっていたり、ダウンロード販売も集計方法に加算するようになったりと、その比率割合を含め、時代のニーズにあった集計方法を改変、改善しつつ試行錯誤を繰り返してる、今話題になっている楽曲・アーティストチャートという意味合いが強い。まさにアメリカ民主主義的発想ともいうような。”SALES CHART”も一部門としてあるが、あくまで主流は”HOT CHART”である。

売上枚数ばかりが持て囃される我が国にとっては何とも耳の痛い話。

今回YouTube再生回数が加算されるという話が出たときに日本の音楽ユーザーから「工作ガー」「水増しガー」なんて「そもそも再生回数って信憑性あるのか」という声があったりもしたのが日本人らしいといいましょうか。アメリカではこの集計改変に対して不満の声はびっくりするくらい出ていません。勿論一部では賛否両論あるようですが。

それだったら「同じタイトルを種類形態別に販売して、製品番号も別々にある複数異商品を“同じタイトル”として合算集計してるオリコンは信憑性あるのか」だったり、こういうこと言いだすとキリがないのだけど。
POSデータに基づいて集計しているサウンドスキャンのランキングもありますが、オリコン加盟店が約30,000店に対し、サウンドスキャンは約4,000弱店舗、POSを採用してない場合もあるわけですし。

そういうことじゃないんですよね、今回のBillboardの件、重要なのは指標として音楽売上と同列にYouTubeが扱われたと言うことだと思います。ここ最近ウチでもよく触れていること「音源を買わずにYouTubeで音楽を聴く」という行為は、世界的に見れば我々が考える以上にユーザーが音楽を愉しむ形として定着している。だからもう「CD買わないから云々」「無料で音楽を聴くなんて」とも言ってられないわけですよ。

音楽をお金出して聴くのもタダで聴くのも、音楽を愉しむという行為に優劣などない。

まず聴いてもらうことが大事、という大切さはBillboradを始め海外ランキングチャートには必ずと言っていいほど、YouTube、Spotify、MySpaceなどの視聴コンテンツのリンクが張ってあることにも伺えます。Amazonリンクだけ張っている我が国は、、、

この集計方法を日本で採用したらどうなるのだろう。
〈着うた〉が普及した数年前に何百万ダウンロードされる楽曲もあったけど、それに対しての世間の音楽ユーザーからの反応は「着うた何百万ダウンロードだなんていっても、CD売れてないじゃないか」という声が殆どで。何となく我が国のユーザー意識は「DL購入よりCD購入の方が偉い」みたいな発想が根強くて。これは「人が作った曲をカラオケ音源で歌っている“歌手”よりも自分たちで作詞作曲して、自分で演奏している“アーティスト”のほうが偉い」くらい意味の解らなくて根拠のない浅い発想ですよね。でも、売ってる側もダウンロード販売にはいまいち消極的だったりもするので。そりゃ、ユーザーがそういう勘違いを持つことも仕方のないことかも知れません。
その辺は日本では電機メーカーがレコード会社を始めたがために、オーディオ機器販売目的で音楽ソフトが発売されて、そこで作られた音楽市場、CD/DVDレンタル市場しかり。
 
レンタル事業の話しはこのあたりで

先日分析したLast.fmのリスナーランキング同様、日本のガラパゴス音楽市場を痛感するわけでして。
でも最近、ツケが最近ボロボロ出始めている気がしています。現にそんな日本の音楽市場を作り上げた電機メーカーのレコード会社はここ10年で、、、

再販制度の弊害

いつぞや、音楽業界のお偉いさんが「日本はまだCDが売れているから大丈夫」なんてことをおっしゃってましたが、そういう発言が“DLよりもCD”と言ってるようなもんじゃないかと。そりゃ、リリースタイトル数もCD店舗数から見ても日本が一番売れてなきゃおかしいわけだし、そもそも現在、その売上を支えてるのは頑張って複数枚買いしてる層なんだし。

DVD付き、ジャケット違いなどの複数形態販売に関しては、ヴィジュアルイメージが重要なセールスポイントとなるアイドルやヴィジュアル系バンド等はそれが大事な場合があるわけで。でも中にはDVD付きで売る意味が果たしてあるのかな?なんて思ったりもするアーティストも居るわけでして。

ユーザーから見れば「CDにDVDが付いて」という感覚ですが、実はその逆でDVDを付けることにより、CDをDVD商品(映像作品)として販売されているのが実情。「DVD付きCD」ではなく、「CD付きDVD」という商品なんです。映像作品には再販制度が適用されないので、発売日から割引販売が出来る。結果、通常盤より初回盤のほうが値段が安くなる場合がある。
ただでさえ、卸値原価が高いCDですから割引販売が出来るのは大手販売店だけです。だから街のレコード屋さんが無くなっていくのもねぇ、、、なんのための再販制度なんだか。

結局、割引してるのは店舗なんですから卸値原価で商売してるレコード会社や流通業はあまり関係ないですよね。仮に同じタイトルのシングルCD、定価1,500円の初回盤、1,000円の通常盤、卸値原価が共に70%だとして、初回盤が2割引きで販売されている場合を考えると、、、

CDにDVD付けると映像作品になるなんて強引な話あり得るのかという話なんですが、当初はDVD付きCDを再販商品として販売していた時期もあったのです。これが公正取引委員会により違法と指摘され、以後、DVD付きCDは映像作品、非再販商品となりました。それが幸か不幸か初回盤価格競争の現状に至ってます。ただでさえ、限定物に弱い日本人ですから「初回盤・内容盛りだくさん・安い」とくれば、何が何でも初動を稼ぎたいレコード会社との需要と供給のバランスは、

そんな再販制度の重箱の隅をつつく商売ばかりばかりやってないでさ、、、

この辺は海外盤における〈DVD付きCD〉が殆ど存在していないことから日本独特のガラパゴス商法だと言うことが窺えます。海外盤を日本盤として売る時には”Special Edition”としてDVD付きで販売することが多いわけです。

ちなみに再販制度に関しては音楽のみならず、電子書籍でも問題になってますね。(印刷書籍には再販制度が適用されるが、電子書籍は適用されない。電子データに再販制度は適用されない。)

再販制度とは?

折角なので〈再販制度〉にも触れておきます。

簡単に言えば、独占禁止法改正の際、価格競争を抑えるために小売店に対し、特定の商品に定価販売することを義務付けられた制度。現在の我が国では著作物を守るために設けられているという解釈が一般的ですが。

元々は化粧品メーカーなどが価格競争対策とブランド保持のため働き掛けたと言われています。1953年に制定され、当初は化粧品・石鹸・洗剤・医薬品・酒などの商品が対象でしたが、時代とともに指定商品が減っていき、現在の日本ではタバコと著作物のみです。
ですが、公正取引委員会が定める再販制度著作物とは〈書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CD〉。PCソフトやゲーム、映像作品(ビデオ・DVD)は対象外、電子データのダウンロード販売は小売店を通さないので適用されません。なんてったって1953年に制定されたものですから、でも未だに(ry

再販制度は海外をモデルケースを模範にしたもの、ただ、アメリカやスウェーデンは時代の流れにより1970年代に廃止。現在再販制度が定められている日本以外の先進国は〈ドイツ、フランス、ノルウェー、オランダ、デンマーク、オーストリア〉。イギリスやカナダなどは始めから再販制度はありません。

各国とも書籍は再販対象で、雑誌や新聞、ならびに再販保持期間など細かい内容関しては各国異なっています。ただ、注目すべきことに音楽著作物(CD・レコード・テープ)を再販商品として定めているのは世界の中で日本だけです。古くからクラシック音楽などの文化伝統の長い欧州諸国が音楽著作物を再販商品として扱っていないのは興味深いところですが、「音楽は芸術表現であり知的財産」という考え方に基づいていることだと思います。つまり、物書きは文章、本を書くことが生業であるので、その対象商品である書籍を守る必要があるかもしれないが、音楽家は著作物を作ることが生業ではないので、再販商品として守る必要はない。結局、音楽家は作曲や演奏することが生業、音楽著作物はその活動のための一つでしかない、ってことですね。

ちなみにアメリカやイギリスなどを始め、多くの国はCDの定価はありません。いわゆる“オープン価格”で、販売店が決めています。

ウチでも「CDや音源は音楽活動の手段である」と再三言っていることだと思うので、それこそBillboardの件じゃないけど音源商品に拘り過ぎてる日本人、耳の痛い話です。

インターネットの登場で音楽市場のマイナス面が取り沙汰されることが多いように感じますが、こうして考えてみると今まで忘れ掛けていた音楽の本質が問われている感じがします。

徐々に日本のインターネット音楽市場も開けてきているような気がする一方で、規制等、逆行している部分も沢山ありますし。
日本の音楽業界には、なんちゃら協会がいるので、、、おや、誰か来たようだ

Joel Whitburn Presents the Billboard Hot 100 Charts: The 2000s

Amazon iTunes

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ビルボードとYouTube、再販制度

兼ねてからの予告通り、US Billboardチャートの集計方法にYouTubeの再生回数が反映されるようになりました。

Billboard
 >> billboard.com

元々Billboardチャートは古くから売上枚数の他、エアプレイ(各ラジオ局でのオンエア回数)も加味した集計方法をとっていたり、ダウンロード販売も集計方法に加算するようになったりと、その比率割合を含め、時代のニーズにあった集計方法を改変、改善しつつ試行錯誤を繰り返してる、今話題になっている楽曲・アーティストチャートという意味合いが強い。まさにアメリカ民主主義的発想ともいうような。”SALES CHART”も一部門としてあるが、あくまで主流は”HOT CHART”である。

売上枚数ばかりが持て囃される我が国にとっては何とも耳の痛い話。

今回YouTube再生回数が加算されるという話が出たときに日本の音楽ユーザーから「工作ガー」「水増しガー」なんて「そもそも再生回数って信憑性あるのか」という声があったりもしたのが日本人らしいといいましょうか。アメリカではこの集計改変に対して不満の声はびっくりするくらい出ていません。勿論一部では賛否両論あるようですが。

それだったら「同じタイトルを種類形態別に販売して、製品番号も別々にある複数異商品を“同じタイトル”として合算集計してるオリコンは信憑性あるのか」だったり、こういうこと言いだすとキリがないのだけど。
POSデータに基づいて集計しているサウンドスキャンのランキングもありますが、オリコン加盟店が約30,000店に対し、サウンドスキャンは約4,000弱店舗、POSを採用してない場合もあるわけですし。

そういうことじゃないんですよね、今回のBillboardの件、重要なのは指標として音楽売上と同列にYouTubeが扱われたと言うことだと思います。ここ最近ウチでもよく触れていること「音源を買わずにYouTubeで音楽を聴く」という行為は、世界的に見れば我々が考える以上にユーザーが音楽を愉しむ形として定着している。だからもう「CD買わないから云々」「無料で音楽を聴くなんて」とも言ってられないわけですよ。

音楽をお金出して聴くのもタダで聴くのも、音楽を愉しむという行為に優劣などない。

まず聴いてもらうことが大事、という大切さはBillboradを始め海外ランキングチャートには必ずと言っていいほど、YouTube、Spotify、MySpaceなどの視聴コンテンツのリンクが張ってあることにも伺えます。Amazonリンクだけ張っている我が国は、、、

この集計方法を日本で採用したらどうなるのだろう。
〈着うた〉が普及した数年前に何百万ダウンロードされる楽曲もあったけど、それに対しての世間の音楽ユーザーからの反応は「着うた何百万ダウンロードだなんていっても、CD売れてないじゃないか」という声が殆どで。何となく我が国のユーザー意識は「DL購入よりCD購入の方が偉い」みたいな発想が根強くて。これは「人が作った曲をカラオケ音源で歌っている“歌手”よりも自分たちで作詞作曲して、自分で演奏している“アーティスト”のほうが偉い」くらい意味の解らなくて根拠のない浅い発想ですよね。でも、売ってる側もダウンロード販売にはいまいち消極的だったりもするので。そりゃ、ユーザーがそういう勘違いを持つことも仕方のないことかも知れません。
その辺は日本では電機メーカーがレコード会社を始めたがために、オーディオ機器販売目的で音楽ソフトが発売されて、そこで作られた音楽市場、CD/DVDレンタル市場しかり。
 
レンタル事業の話しはこのあたりで

先日分析したLast.fmのリスナーランキング同様、日本のガラパゴス音楽市場を痛感するわけでして。
でも最近、ツケが最近ボロボロ出始めている気がしています。現にそんな日本の音楽市場を作り上げた電機メーカーのレコード会社はここ10年で、、、

再販制度の弊害

いつぞや、音楽業界のお偉いさんが「日本はまだCDが売れているから大丈夫」なんてことをおっしゃってましたが、そういう発言が“DLよりもCD”と言ってるようなもんじゃないかと。そりゃ、リリースタイトル数もCD店舗数から見ても日本が一番売れてなきゃおかしいわけだし、そもそも現在、その売上を支えてるのは頑張って複数枚買いしてる層なんだし。

DVD付き、ジャケット違いなどの複数形態販売に関しては、ヴィジュアルイメージが重要なセールスポイントとなるアイドルやヴィジュアル系バンド等はそれが大事な場合があるわけで。でも中にはDVD付きで売る意味が果たしてあるのかな?なんて思ったりもするアーティストも居るわけでして。

ユーザーから見れば「CDにDVDが付いて」という感覚ですが、実はその逆でDVDを付けることにより、CDをDVD商品(映像作品)として販売されているのが実情。「DVD付きCD」ではなく、「CD付きDVD」という商品なんです。映像作品には再販制度が適用されないので、発売日から割引販売が出来る。結果、通常盤より初回盤のほうが値段が安くなる場合がある。
ただでさえ、卸値原価が高いCDですから割引販売が出来るのは大手販売店だけです。だから街のレコード屋さんが無くなっていくのもねぇ、、、なんのための再販制度なんだか。

結局、割引してるのは店舗なんですから卸値原価で商売してるレコード会社や流通業はあまり関係ないですよね。仮に同じタイトルのシングルCD、定価1,500円の初回盤、1,000円の通常盤、卸値原価が共に70%だとして、初回盤が2割引きで販売されている場合を考えると、、、

CDにDVD付けると映像作品になるなんて強引な話あり得るのかという話なんですが、当初はDVD付きCDを再販商品として販売していた時期もあったのです。これが公正取引委員会により違法と指摘され、以後、DVD付きCDは映像作品、非再販商品となりました。それが幸か不幸か初回盤価格競争の現状に至ってます。ただでさえ、限定物に弱い日本人ですから「初回盤・内容盛りだくさん・安い」とくれば、何が何でも初動を稼ぎたいレコード会社との需要と供給のバランスは、

そんな再販制度の重箱の隅をつつく商売ばかりばかりやってないでさ、、、

この辺は海外盤における〈DVD付きCD〉が殆ど存在していないことから日本独特のガラパゴス商法だと言うことが窺えます。海外盤を日本盤として売る時には”Special Edition”としてDVD付きで販売することが多いわけです。

ちなみに再販制度に関しては音楽のみならず、電子書籍でも問題になってますね。(印刷書籍には再販制度が適用されるが、電子書籍は適用されない。電子データに再販制度は適用されない。)

再販制度とは?

折角なので〈再販制度〉にも触れておきます。

簡単に言えば、独占禁止法改正の際、価格競争を抑えるために小売店に対し、特定の商品に定価販売することを義務付けられた制度。現在の我が国では著作物を守るために設けられているという解釈が一般的ですが。

元々は化粧品メーカーなどが価格競争対策とブランド保持のため働き掛けたと言われています。1953年に制定され、当初は化粧品・石鹸・洗剤・医薬品・酒などの商品が対象でしたが、時代とともに指定商品が減っていき、現在の日本ではタバコと著作物のみです。
ですが、公正取引委員会が定める再販制度著作物とは〈書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CD〉。PCソフトやゲーム、映像作品(ビデオ・DVD)は対象外、電子データのダウンロード販売は小売店を通さないので適用されません。なんてったって1953年に制定されたものですから、でも未だに(ry

再販制度は海外をモデルケースを模範にしたもの、ただ、アメリカやスウェーデンは時代の流れにより1970年代に廃止。現在再販制度が定められている日本以外の先進国は〈ドイツ、フランス、ノルウェー、オランダ、デンマーク、オーストリア〉。イギリスやカナダなどは始めから再販制度はありません。

各国とも書籍は再販対象で、雑誌や新聞、ならびに再販保持期間など細かい内容関しては各国異なっています。ただ、注目すべきことに音楽著作物(CD・レコード・テープ)を再販商品として定めているのは世界の中で日本だけです。古くからクラシック音楽などの文化伝統の長い欧州諸国が音楽著作物を再販商品として扱っていないのは興味深いところですが、「音楽は芸術表現であり知的財産」という考え方に基づいていることだと思います。つまり、物書きは文章、本を書くことが生業であるので、その対象商品である書籍を守る必要があるかもしれないが、音楽家は著作物を作ることが生業ではないので、再販商品として守る必要はない。結局、音楽家は作曲や演奏することが生業、音楽著作物はその活動のための一つでしかない、ってことですね。

ちなみにアメリカやイギリスなどを始め、多くの国はCDの定価はありません。いわゆる“オープン価格”で、販売店が決めています。

ウチでも「CDや音源は音楽活動の手段である」と再三言っていることだと思うので、それこそBillboardの件じゃないけど音源商品に拘り過ぎてる日本人、耳の痛い話です。

インターネットの登場で音楽市場のマイナス面が取り沙汰されることが多いように感じますが、こうして考えてみると今まで忘れ掛けていた音楽の本質が問われている感じがします。

徐々に日本のインターネット音楽市場も開けてきているような気がする一方で、規制等、逆行している部分も沢山ありますし。
日本の音楽業界には、なんちゃら協会がいるので、、、おや、誰か来たようだ

Joel Whitburn Presents the Billboard Hot 100 Charts: The 2000s

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